建設技術展示館に出展されている各種建設技術を検索することができます。
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松戸市は、地震時に道路交通の確保及び下水道機能の確保を目的に、避難所や医療施設などからの下水道流下路線、緊急輸送路・避難路のマンホールの浮き上がりを防止する「浮上防止対策」を行っています。
また、避難所となる市内の小中学校に設置されている下水道管を利用した井戸水による「簡易水洗式仮設トイレ」の整備も行っています。
東京大学大学院工学系研究科 i-Constructionシステム学寄付講座では，社会インフラの建設企画・調査段階から維持管理・運用段階までのプロセスにおいて，IT・IoT・空間情報処理技術、ロボット化技術等を活用することで生産性向上を図ることが可能な i-Constructionを実現するためのシステム開発を行うことを目的としています．さらに，そのシステムを実践するプロフェッショナルを育成するため，i-Constructionシステム学の構築を目的としています．
国土技術政策総合研究所（国総研）は、道路・河川・港湾などの社会資本の整備・活用・維持管理、防災・減災に関する唯一の国の研究機関として、安全・安心な社会をつくるための研究をしています。
国土地理院から情報発信しているウェブ地図「地理院地図」では、地図、空中写真等の情報を自由に見ることができ、３Dや２画面で表示することもできます。地理的災害リスク情報として、地形分類、色別標高図、過去の災害、教訓を伝える自然災害伝承碑の情報、災害時の浸水状況を表した「浸水推定図」、電子基準点や干渉SARで捉えた地殻変動情報など多様な地理空間情報を整備し提供しています。
ハザードマップポータルサイトでは、災害リスク情報を地図に重ねて表示できる「重ねてハザードマップ」、各市町村のハザードマップを閲覧できる「我が町ハザードマップ」があります。
地理院地図やハザードマップポータルサイトの情報から身の回りの土地の自然災害によるリスクの確認や防災・地理教育へ活用することができます。
①３次元カラー点群データをベースとしたBIM/CIM モデルを「バーチャル現場」として活用することで、地すべり発災直後の警戒避難対策や応急対策工事の検討を効率化・迅速化。リモートでありながら現地状況を的確に把握でき、関係機関の間で現地状況を即時共有。UAV での写真撮影からBIM/CIM モデルの作成まで、1 日程度と迅速に実施可能。
②ハザードマップを住民目線の分かりやすいものへ変換するために、浸水深をGoogleEarthやストリートビュー上に投影し、3D 浸水ハザードマップを作成する技術。周辺建物と比較して視覚的に浸水深を判断できるため、浸水の危険性を実感しやすい。また、携帯で閲覧した場合、携帯GPS 機能と連動して自分の居場所を特定することができるため、土地勘の無い旅行者でも簡単に自分のいる位置と周辺の浸水リスクの確認が可能。
① 県土整備部における「建設現場の生産性 向上と将来の担い手確保」に向けた取組
② 県土整備部におけるインフラ分野のDXの取組
③ ICT施工技術の全面的な活用
④ 週休２日制適用工事の試行
⑤ CCIちばの取組状況
本展示では、人材不足の対応や業務の効率化に念頭を置いたICT土木の推進に資するため、加速度ICタグセンサーによる締固め中～締固め完了までの加速度応答変化や、分光情報による土の状態量変化の把握といった、土工における締固め管理の高度化・効率化に寄与できる地盤工学的検討を紹介します。
①自動振動締固め模型実験装置
現行の締固めでは、締固めた土全体の乾燥密度を測定できないため、一部をサンプリングして計測しています。この時、サンプリングに時間を要することや、完成した地盤を破壊する必要があること、測定点数が限定されるという課題があります。そこで、締固め機械が発する振動を加速度ICタグセンサーにより取得し、STFT解析することで、施工エリア全体の地盤剛性を測定しようとする、振動ローラー加速度応答法が開発されてきました。本展示では、それらを室内試験に応用し、礫や石を含む地盤の締固め試験や、新たにランマと呼ばれる建設機械に本システムを組み込むことを目指して実験を行った内容について紹介します。
②分光情報に基づく土の含水比の迅速評価
締固めにおいては土の含水比管理も重要です。土質材料表面の分光情報から、含水比等の状態量を簡易かつリアルタイムに推定可能な方法の開発に向けた実験的検討についても紹介します。赤外分光光度計から得られる赤外分光スペクトルや，分光カメラから得られる分光画像より試料表面の分光情報を取得しました。その結果、赤外分光法により水分子の振動による吸収帯を測定したことで、赤外分光スペクトルと含水比に関係があることがわかり、含水比を推定できる可能性が明らかとなりました。また分光画像も含水比に関係があることが分かり、含水比測定の迅速化に寄与できる可能性が示唆されました。
交通システム工学科では，「交通」を専門とする日本のパイオニアとなる学科で多くの専門家を輩出しています．
社会生活を支える国内外の交通インフラについて「交通計画」「環境・情報」「交通基盤」の観点から教育・研究を進めています．
①自動運転車「遠隔コントロールセンター」 の実証実験
日本大学国際関係学部三島駅北口校舎に設置した「遠隔コントロールセンター」から、自動運転車両の運行状況をリアルタイムで監視するとともに、横断歩道・交差点の通過時・路上駐車の回避など、自動運転車両が運行可否を判断できない場合の判断のアシストを、遠隔コントロールセンターから行う実験
②鉄道構造物のリニューアル ―長寿命化と環境適合に向けて
複数の新しい材料を活用した構造物のリニューアル技術を開発
③野生動物と共生できる交通インフラを 目指して −ロードキルの分析と事故対策の検討−
のロードキルによって、絶滅の恐れのある生物の多くがロードキルに遭っており、私は野生生物と共生できる交通インフラの実現に向けて、ロードキルが多発している地点の分析や、事故対策に向けた研究
④マルチモーダルアプリケーションの利用 促進による二酸化炭素削減効果の試算
インドのアーメダバードにおいて，周辺の交通カメラが設置されているエリアの交通データから、設置されていないエリアの短期将来交通状態を予測し，二酸化炭素削減効果の試算
脱炭素化やカーボンニュートラルへの対応を目的としており、走行、操舵、制動および振動の全てが電気で動作します。排出ガスゼロで施工できる他、走行音が静かであること、加速や停止が滑らかであるため、アスファルト舗装の平坦性が向上するなどの効果が見込まる技術です。起振力などに代表される振動性能や登坂性能は、現行機種と同程度を維持しています。稼働時間は、小規模の施工現場であれば十分に施工が可能となっています。カーボンニュートラルへの取組は、排ガス規制の対応や燃費改善を1980年代から、電動化の研究は1990年代から行っており、本技術は、国内の施工現場で最も一般的な４ton級の振動ローラを対象としたフル電動化技術です。
https://www.sakainet.co.jp/products/ict_nxt_tech/evroller.html
締固め品質と生産性向上を目的としており、自律・協調制御ならびに自動操縦等の機能を備えた業界標準機を目指しています。自律走行による省人化と、均一な締固め品質および高い走行精度によるCO2排出量削減が見込まれる技術です。共同開発プロジェクトを発足して様々な企業と実証実験を進めており、目標経路に対するズレは最大で20ｃｍ程度、規定回数で転圧された作業面積は有人作業比で3.5倍、さらに有人作業より少ないレーン数で転圧が完了するなどの結果が得られています。転圧管理システムと緊急ブレーキ装置を備え、締固め管理と安全性も確保されており、実用性を考慮して有人、遠隔および自律走行のいずれでも施工が可能となっています。
https://www.sakainet.co.jp/products/ict_nxt_tech/autonomous.html
国土交通省「TS/GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」に準拠し、転圧回数や走行軌跡だけでなく、加速度応答法CCVおよび舗装表面温度の管理など、土工から舗装工まで対応したクラウドネットワーク型の転圧管理システムです。土工や路盤工では、試験施工から利用することで規定転圧回数やCCV基準値のご提案ができる他、プルーフローリングの代替案として軟弱箇所の発見に利用することができます。また、アスファルト舗装工においては、初期転圧または二次転圧温度など、任意の転圧回数における舗装表面温度の帳票が作成可能となっています。
https://www.sakainet.co.jp/products/related/compactionmeister.html
国土交通省「３次元計測技術を用いた出来形管理要領」の第４編 路面切削工編に準拠し、GNSSから得られる位置情報と、路面切削機本体から得られる切削深さの施工履歴を残すことが可能な、クラウドネットワーク型のシステムです。起工測量の結果から施工範囲と計画深さを作成して専用WEBサイトにアップロードすることで、実施工中に計画深さと実際の切削深さをディスプレイに表示することができ、簡便な操作で施工履歴を記録することができます。記録した施工履歴は、専用WEBサイトでの簡易帳票と、点群処理ソフト等を用いた３次元表示が可能となっています。
